1988-03-26 第112回国会 参議院 予算委員会 第15号
ですから、普遍的で安定性があって伸長性のあるような税源というものを考えますと、むしろ今減税の対象になる住民税、あるいは今問題になっている固定資産税、あるいは自動車税、電気税、こういうものがある意味で普遍性や安定性がある税源でございますが、これを増課をするという方向で考えられるのかどうなのか、こういう問題になってみますとなかなか問題が多うございます。
ですから、普遍的で安定性があって伸長性のあるような税源というものを考えますと、むしろ今減税の対象になる住民税、あるいは今問題になっている固定資産税、あるいは自動車税、電気税、こういうものがある意味で普遍性や安定性がある税源でございますが、これを増課をするという方向で考えられるのかどうなのか、こういう問題になってみますとなかなか問題が多うございます。
○河村説明員 鉄監局長が建設関係で八百名と言われましたが、これは本社の建設局だけのことを申しているのではございませんで、地方の工事局その他全部、いわゆる建設支弁の人間がそれだけおるということでございますので、当然線増課とか停車場課とか、そういう方面の人間は含んでおらないわけであります。
しかしこの建設局のいわゆる部局の顔を見ても、計画課、建設課、それから線増課、停車場課とあるが、よくわかりませんけれども、少なくとも建設課はいま鉄監局長が言うところの系統ですね。線増課は改良工事に類するものですね。停車場課は一部は新線建設に回るかもしれない。しかしあと大半は停車場そのもののほうに回されるのですね。
電氣事業を対象とする地方税の増徴及び現行説率の引上げ等が目立つており、中央においても地方税法の改正を、企画しているとのことであるが、電氣事業は全國的規模による経営であるため、一地方における増徴は直ちに全國的に甚大なる影響を及ぼすばかりでなく、電氣料金の現行料率は諸物價に比し著しく低いため、事業の健全なる経営が極めて困難であるかい、料金原價に予想されない地方税の増課は中止せられたいという電氣事業経営者会議